会社）新システムを導入実施中である.当社役員は人事異動で対応した.
組合）再発防止策は有効なのか？三井社では役員が減給となっている.支払いは、極めて重要な部署という認識が薄いのではないか.人事異動では社外的にわかりにくい.従業員へのコンプラ懲戒とのバランスに欠く.
組合）口座振替手数料は協議中である.社長宛の文書申し入れも行った.二回後はもちろん、契約上会社に返金義務のあるものの扱者負担には合理性がない.被害は毎月拡大する一方だ.このまま放置は許されない.控除を直ちに停止するよう申し入れる.
会社）この場で即答はできない.次回団交までに提案したい.
組合）ブラッシュアップ研修で、講師が「12月末までに他の仕事を探した方がよい」と発言したとの情報がある.明確な退職勧奨であり許されない.このような研修は今後開催しないよう申し入れる.準嘱託への編入について、制度同意をしていないので、実施しないよう申し入れる.
会社）調査結果では発言は無かった.研修は必要に応じて行う.